社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 確定拠出年金法にいう個人別管理資産とは、企業型年金加入者等又は個人型年金加入者等に支給する給付に充てるものとして、一の企業型年金又は個人型年金において積み立てられた資産をいうが、その運用の指図は資産管理機関が行う。
- 後期高齢者医療の保険料は、後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し、その広域連合の条例の定めにより算定した保険料率に基づいて課するものであるが、その徴収は市町村が行う。
- 中小事業主が個人型年金加入者のために中小事業主掛金を拠出する場合、その掛金は、個人型年金規約の定めるところにより、個人型記録関連運営管理機関に納付するものとされている。
- 社会保険診療報酬支払基金は、保険者に対し出産育児交付金を交付する業務に要する費用に充てるため、年度ごとに、後期高齢者医療広域連合から出産育児支援金を徴収する。
- 企業型年金加入者であった者で当該企業型年金に個人別管理資産がある者が、老齢給付金の支給を請求しないまま75歳に達したときは、その者に対し、資産管理機関から老齢給付金が支給される。
- 後期高齢者医療の被保険者が、ある後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなったその日に、他の広域連合の区域内に住所を有するに至ったときは、従前の広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の資格は、その日に喪失する。
- 企業年金基金が分割しようとするときは厚生労働大臣の認可を受けなければならず、この分割は実施事業所の一部について行うこともできる。
- 後期高齢者医療の保険料については、市町村が、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、これを減免し、又はその徴収を猶予することができる。
- 介護保険は市町村及び特別区が行うものとされ、都道府県は介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように必要な助言及び適切な援助をしなければならず、医療保険者は介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。
- 生活保護を受けていて医療保険に加入していない65歳以上の者は、市町村の区域内に住所を有していても、介護保険の第1号被保険者とならない。