社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 船員保険の被保険者の給付対象傷病に関して行われる療養の給付には、診察や薬剤の支給等のほか、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給が含まれる。
- 社会保険審査官の決定は、審査請求人に送達された時にその効力を生じ、その送達は決定書の謄本を送付することによって行うが、送達を受けるべき者の所在が知れないときその他謄本を送付することができないときは、公示の方法によることができる。
- 社会保険審査会は、必要と認めるときは、申立て又は職権により、利害関係のある第三者を当事者として審査請求又は再審査請求の手続に参加させることができ、この参加は代理人によってすることもできる。
- 児童手当の支給を受けている者につき手当の額が増額することとなった場合の改定も、減額することとなった場合の改定も、いずれもその事由が生じた日の属する月の翌月から行われる。
- 児童手当の一般受給資格者が死亡し、その者に支払うべき児童手当でまだ支払われていないものがあるときは、その者が監護していた児童であった者に、当該未支払の児童手当を支払うことができる。
- 児童手当法は、児童手当の支給を受ける権利について、譲渡、担保への提供及び差押えのいずれも許されない旨を定めている。
- 日本国憲法25条1項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する旨を定め、同条2項は、国がすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならない旨を定めている。
- 政府は、少なくとも5年ごとに、保険料や国庫負担の額、国民年金法による給付に要する費用の額など国民年金事業の財政に係る収支について、その現況と財政均衡期間における見通しを作成しなければならず、財政均衡期間はこれが作成される年以降おおむね100年間とされている。
- 後期高齢者医療の保険料のうち普通徴収の方法によって徴収するものの納期は、後期高齢者医療広域連合の条例で定める。
- 確定拠出年金法にいう個人別管理資産とは、企業型年金加入者等又は個人型年金加入者等に支給する給付に充てるものとして、一の企業型年金又は個人型年金において積み立てられた資産をいうが、その運用の指図は資産管理機関が行う。