社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 後期高齢者医療の保険料を市町村が普通徴収の方法によって徴収しようとする場合、被保険者の属する世帯の世帯主は連帯納付義務を負うが、被保険者の配偶者は連帯納付義務を負わない。
- 企業型年金加入者が自ら拠出する掛金の額は、企業型年金規約の定めるところにより、その加入者を使用する事業主が決定し、又は変更する。
- 船員保険の疾病任意継続被保険者については、職務外の事由による疾病又は負傷につき療養のため職務に服することができない場合であっても、傷病手当金が支給されることはない。
- 後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者が納期限から厚生労働省令で定める期間を経過するまでの間に市町村による納付の勧奨等を受けてもなお納付しない場合、災害その他政令で定める特別の事情があると認められるときを除き、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。
- 個人型年金からの脱退一時金は、通算拠出期間が1月以上5年以下であること又は請求日における個人別管理資産の額が政令で定める額以下であることのいずれかを満たし、かつ最後に企業型年金加入者若しくは個人型年金加入者の資格を喪失した日から2年を経過していないこと等の要件を満たす場合に請求できる。
- 船員保険の一般保険料率は、疾病保険料率に災害保健福祉保険料率を合計した率であり、このうち疾病保険料率については、1000分の40以上1000分の130以下の範囲内で全国健康保険協会が決定する。
- 介護保険法は、要介護状態となった者等がその尊厳を保ちつつ、有する能力に応じて自立した日常生活を営めるようにするため、国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設けることを目的としている。
- 企業型年金を実施する事業主は、政令で定めるところにより、少なくとも毎月1回、掛金を拠出しなければならない。
- 船員保険の傷病手当金は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について、その支給を始めた日から通算して1年6か月間支給される。
- 介護保険法による保険給付には、介護給付及び予防給付のほか、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するものとして市町村が条例で定める市町村特別給付があり、市町村は要介護被保険者等に対しこれを行うことができる。