社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
問題一覧
- 社会保険審査会は委員長及び委員5人をもって組織され、委員長及び委員は両議院の同意を得て厚生労働大臣が任命し、その任期は3年である。
- 市町村は、保険料の徴収の事務等を除く後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県ごとに、その区域内の全市町村が加入する広域連合を設けるものとされている。
- 児童手当の受給資格者が住所を変更した場合において、住所を変更した後15日以内に認定の請求をしたときは、児童手当の支給は、その者が住所を変更した日の属する月の翌月から始める。
- 後期高齢者医療広域連合の条例で定める保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額や国庫負担の額等に照らし、おおむね3年を通じて財政の均衡を保ちうるものでなければならないとされている。
- 我が国最初の社会保険に関する法律である健康保険法は大正11年に制定されており、現行の健康保険法も大正11年法律第70号という法律番号を引き継いでいる。
- 介護保険法による保険給付には、介護給付及び予防給付のほか、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するものとして市町村が条例で定める市町村特別給付があり、市町村は要介護被保険者等に対しこれを行うことができる。
- 後期高齢者医療制度を定める高齢者の医療の確保に関する法律は、老人保健制度に代えて平成20年に新たに制定された法律である。
- 都道府県知事が行う指定居宅サービス事業者の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。
- 介護保険法は平成9年法律第123号として成立し、平成12年4月1日から施行された。
- 国民健康保険組合を設立しようとするときは主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならず、その認可の申請は、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て行う。