免除科目の一問一答

鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄骨の周囲に鉄筋を配してコンクリートを打ち込んだもので、鉄筋コンクリート造に比べて強度及び靱性に富み、高層建築物に用いられる。

コンクリートは、圧縮に対する強度が大きく引張りに対する強度が小さいため、鉄筋コンクリート造では引張力を鉄筋に負担させている。

コンクリートは、練混ぜの際の水セメント比を大きくするほど強度が高くなり、耐久性も向上する。

コンクリートの中性化は鉄筋を保護する働きを高めるものであり、中性化が鉄筋の位置まで進行した部分では、鉄筋は錆びにくくなる。

鉄筋の熱膨張率は普通コンクリートの熱膨張率の約2倍であり、温度が変化すると両者は分離しやすい。

鋼材は、炭素含有量が多いものほど引張強度が大きくなり、あわせて伸びも大きくなる。

鉄骨造は、自重が軽く靱性に富むため大空間や高層の建築物に適するが、鋼材は高温になると強度が低下するので、耐火建築物とするには耐火被覆が必要である。

木材は、繊維飽和点以下では含水率が小さくなるほど強度が大きくなるため、十分に乾燥させたものを用いることが望ましい。

木造の小屋組のうち、和小屋は部材を三角形に組んだトラス構造であり、洋小屋よりも大きな空間を架構するのに適している。

ラーメン構造は柱と梁の接合部を剛に接合した骨組であるのに対し、壁式構造は柱と梁を用いず、壁板と床板を一体にして構成する構造である。

建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば、令和7年の貸家の新設住宅着工戸数は約32万戸であり、前年に比べて増加した。

崖錐は、急斜面の下に岩屑が堆積してできた地形であり、よく締まって安定しているため、豪雨時に崩壊するおそれはない。

宅地建物取引業者が新築分譲住宅の広告を行うに当たり、当該物件から最寄駅までの道路距離が920メートルである場合、徒歩による所要時間を11分と表示することができる。

令和7年における全国の土地の売買による所有権の移転登記の件数は、令和8年版土地白書によれば約180万件であり、前年に比べて大きく増加した。

花崗岩が風化してできたマサ土は、粒子が固く締まっていて水を通しにくいため、崩壊や土石流の起こりにくい地盤である。

物件から駅までの道路距離又は所要時間を算出する際の物件の起点は、物件の区画のうち駅に最も近い地点とするが、マンション及びアパートにあっては建物の出入口を起点とする。

令和8年版土地白書によれば、令和5年における我が国の国土面積は約3,780万ヘクタールであり、このうち森林と農地とを合わせると全国土面積の約8割を占めている。

甲土地は、丘陵地の谷を埋めた盛土部分と、これに隣接する切土部分とにまたがっている。この場合、甲土地では盛土部分と切土部分とで沈下量が異なることから、不同沈下が生じやすい。

一団の宅地と駅との間の道路距離を表示するときは、その駅から最も近い区画を起点として算出した数値とともに、その駅から最も遠い区画を起点として算出した数値も表示しなければならない。

宅地建物取引業法の施行状況調査（令和6年度。令和7年10月公表）によれば、宅地建物取引士の総登録者数は約121万人となっている。

杭基礎には、杭の先端を硬い支持層に達させて建築物を支える支持杭と、杭の周面と土との摩擦力によって支える摩擦杭とがある。

分譲マンションの広告における修繕積立金の表示は、住戸ごとに金額が異なるため全住戸分を示すのが困難な場合、最低額と最高額だけを示す方法によることが認められる。

年次別法人企業統計調査（令和6年度）によれば、令和6年度における不動産業の営業利益は約7兆1,700億円であり、前年度に比べて減少した。

Ａが甲建築物の基礎に布基礎を採用した場合、その基礎は、建物の底面全体に鉄筋コンクリートの版を敷いて荷重を地盤へ伝える構造となる。

宅地建物取引業者Ａが新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たっては、パンフレットにおいても、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみを表示すれば足りる。

台地や段丘は、一般に地盤が安定していて水はけもよいことから、洪水や地震による災害を受けにくく、宅地として利用するのに適している。

免震構造は、基礎と上部構造との間に積層ゴム等を設けることにより建築物の固有周期を長くし、上部構造に伝わる地震力を低減するものである。

建築工事の完了後1年を経過していない住宅であれば、既に人の居住の用に供されたことがあるものであっても、「新築」と表示することができる。

台地は地盤が安定しているため、その縁辺部においても、豪雨時や地震時に崖崩れが生じるおそれはない。

制震構造は、建築物の重量を軽くすることにより地震力を小さくする構造であり、ダンパー等の装置を用いるものではない。

宅地建物取引業者Ａが自社のウェブサイトに掲載した物件は現に存在するものであったが、Ａにはこれを取引する意思がなく、他の物件を販売する目的で掲載していた。この場合、物件が実在する以上、当該表示はおとり広告に当たらない。

丘陵地や山麓部を切土及び盛土により造成した宅地では、豪雨時に土砂崩壊が生じるおそれがあるため、造成前の地形や地質を調べておく必要がある。

新設予定の駅は、当該鉄道の敷設について国土交通大臣の許可を受けていれば、当該路線の運行主体が公表していないものであっても、新設予定時期を明示して表示することができる。

臨海部の低地は、洪水、高潮及び津波による被害を受けやすく、地震の際には地盤の液状化が生じるおそれもある。

取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介」の別をこれらの用語を用いて表示しなければならないが、「媒介」については「仲介」の用語を用いることができる。

甲土地は、河川によって運ばれた土砂が堆積してできた低地にある。この場合、甲土地の地盤は、堆積した土砂が長い年月をかけて締め固められているため、構造物を支持する地盤として適している。

宅地建物取引業者Ａが分譲する土地の近隣にあるスーパーマーケットが工事中である場合において、当該施設が将来確実に利用できると認められるときは、Ａはその整備予定時期を明示して当該施設を広告に表示することができる。

自然堤防は、後背湿地よりも低い位置にある軟弱な粘性土からなる地形であり、宅地としての利用には適さない。

物件から直線距離で300メートル以内に所在する街道の名称は、当該物件の名称として用いることができる。

谷底低地には軟弱な堆積物が厚く分布していることが多く、地震の際には揺れが増幅されて被害が大きくなりやすい。

土地が沼沢地、湿原又は泥炭地等であるときはその旨を明示しなければならず、また、その土地について国土利用計画法による許可又は事前届出を必要とする場合にも、その旨を明示しなければならない。

地下水位が浅く、粒径のそろった緩い砂質土からなる地盤は、地震時に液状化を生じやすい。

令和8年地価公示（令和8年3月公表）によれば、三大都市圏平均の地価は、住宅地、商業地及び全用途平均のいずれについても5年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

地盤の液状化は、粘土などの細かい粒子を多く含む土からなる地盤ほど発生しやすく、砂を主体とする地盤ではほとんど発生しない。

令和8年地価公示（令和8年3月公表）によれば、地方圏平均の地価は、住宅地及び商業地のいずれについても下落に転じた。

干拓地は、堤防で締め切って造成されるため、埋立地に比べて地盤が安定しており、水害に対する安全度も高い。

令和8年1月に公表された建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば、令和7年の新設住宅着工戸数は約74万戸となり、3年連続で減少した。

扇状地の地盤は砂礫が厚く堆積したもので透水性が高く、その地形は河川が山地から平地に出る谷口を頂点として扇状に広がっている。

住宅金融支援機構は、業務に要する費用の財源として住宅金融支援機構債券を発行する場合、主務大臣の認可を受ける必要がない。

機構が証券化支援事業（買取型）の対象とする貸付債権には、自らが居住するための住宅を購入する者への貸付けに係るもののほか、その者の親族が居住するための住宅を購入する者への貸付けに係るものも含まれる。