免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
問題一覧
- 巨大な防波堤が整備されている沿岸部の宅地であれば、津波の襲来を完全に防ぐことができるから、その宅地の標高や避難経路をあらかじめ確認しておく必要はない。
- ブレース構造は骨組の全てにこれを用いるのが通常であって、ラーメン構造など他の構造形式と併用されることはない。
- かつての河川の流路であった土地、低湿地及び海浜を埋め立てた土地に宅地を造成する場合には、地震による地盤の液状化に対する対策を講じておく必要がある。
- れんが造や石造などの組積式構造は、地震などの水平力に対する強さの面では劣るが、熱や音を遮断する性能には優れている。
- 土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地及び区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、いずれもその旨を明示しなければならない。
- 林相が良好な樹林に覆われていれば、破砕帯や崖錐の上に位置する植林地であっても、豪雨の際に崩壊するおそれはない。
- 補強コンクリートブロック造は、必要とする壁の量が少なくて済むため、住宅などの小規模な建築物には用いられていない。
- 新築分譲マンションのうち、建築工事の着手後にその工事を相当の期間にわたって中断していたものについては、工事に着手した時期と、中断していた期間とを、いずれも広告に明示する必要がある。
- 斜面の傾斜角が25度を超えるあたりから崩壊地が急激に増加するとされており、丘陵地や台地の縁辺部で宅地を選ぶ際には斜面の傾斜に注意する必要がある。
- 地目は登記簿に記載されているものを表示することとされているから、現況の地目がこれと異なっている場合であっても、登記簿上の地目のみを表示すれば足りる。