統計：建築着工統計
主な内容建築着工統計の新設住宅着工戸数（総数の前年比、持家・貸家・分譲住宅の利用関係別の増減）と着工床面積の動向
17問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 17問 （基本 17）
- 出題実績
- 過去19回で18回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 建築着工統計調査報告17問
- 細目（17）
- 民間の建築主による着工床面積
- 民間非居住建築物のうち店舗・倉庫の着工床面積
- 民間の居住用建築物の着工床面積
- 利用関係別にみた新設住宅着工戸数の増減
- 全建築物の着工床面積
- 公共の建築主による着工床面積
- ツーバイフォー工法による着工戸数
- 民間非居住建築物の用途別の着工床面積
- 分譲住宅のうちマンションの着工戸数
- 分譲住宅のうち一戸建住宅の着工戸数
- 新設住宅着工床面積
- 民間非居住用建築物の着工床面積
- プレハブ工法による新設住宅着工戸数
- 持家の新設住宅着工戸数
- 分譲住宅の新設住宅着工戸数
- 新設住宅着工戸数の総数と増減
- 貸家の新設着工戸数の増減
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 建築着工統計調査報告（令和7年計）において、民間の建築主による令和7年の着工床面積は9,179万平方メートル、前年比6.4パーセントの減少とされ、減少は4年続いている。
- 令和7年の民間非居住建築物の着工床面積のうち、店舗は381万平方メートルで4年ぶりの増加、倉庫は960万平方メートルで3年ぶりの増加であったと、建築着工統計調査報告（令和7年計）は示している。
- 令和7年に民間の建築主が着工した居住用の建築物の床面積は5,871万平方メートルで、4年ぶりに増加に転じたと建築着工統計調査報告（令和7年計）は示している。
- 令和7年の新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅が減少したものの貸家が増加したため、全体ではほぼ前年並みの水準にとどまったと、建築着工統計調査報告（令和7年計）は示している。
- 令和7年のツーバイフォー工法による新設住宅着工戸数は約9万2千戸であり、建築着工統計調査報告（令和7年計）の建築工法別の内訳によれば、前年の増加から再び減少に転じた。
- 建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば、令和7年の民間非居住建築物の着工床面積は、事務所及び工場が増加した一方で店舗及び倉庫が減少したため、全体では減少となった。
- 令和7年における全建築物の着工床面積は9,585万平方メートルで前年比6.7パーセント減となり、建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば4年連続の減少であった。
- 建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば、令和7年の公共の建築主による着工床面積は約407万平方メートルであり、前年に比べて増加した。
- 令和7年における民間非居住用建築物の着工床面積は3,308万平方メートルとなり、建築着工統計調査報告（令和7年計）によると前年を上回った。
- 建築着工統計調査報告（令和7年計）における建築工法別の内訳では、プレハブによる令和7年の新設住宅着工戸数は約8万9千戸で、4年連続の減少であった。