統計：法人企業統計・その他
主な内容法人企業統計、施行状況調査、不動産価格指数、住宅・土地統計
11問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 11問 （基本 11）
- 出題実績
- 過去19回で15回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 年次別法人企業統計調査5問
- 宅地建物取引業法の施行状況調査3問
- 不動産価格指数2問
- 令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査1問
- 細目（11）
- 不動産業の売上高営業利益率
- 不動産価格指数（住宅）
- 不動産業の経常利益
- 監督処分件数と行政指導件数
- 大臣免許業者が業者総数に占める割合
- 不動産業の売上高経常利益率
- 不動産価格指数（商業用不動産）
- 宅地建物取引業者数の推移
- 不動産業の売上高
- 宅地建物取引士の総登録者数
- 不動産業の営業利益の増減
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 不動産業の売上高営業利益率は、年次別法人企業統計調査（令和6年度）において12.2パーセントとされており、令和4年度以降2年連続で上昇している。
- 国土交通省が公表した不動産価格指数（令和7年12月分）によると、全国の住宅総合の指数は148.0で前月比0.5パーセントの増加となり、このうちマンション（区分所有）の指数は225.1であった。
- 令和6年度における不動産業の経常利益は約8兆円であるが、これは前年度の水準を下回る額であると、年次別法人企業統計調査（令和6年度）は示している。
- 国土交通省が公表した令和6年度の宅地建物取引業法の施行状況調査によると、同年度の監督処分の件数は147件で前年度より減少した一方、勧告等の行政指導の件数は592件で前年度より増加した。
- 令和7年3月末現在の宅地建物取引業者は132,291業者であるところ、このうち国土交通大臣の免許を受けた業者は3,158業者であり、業者総数の1割を超えていると施行状況調査（令和6年度）は示している。
- 令和6年度における不動産業の売上高経常利益率は、年次別法人企業統計調査によれば13.6パーセントとなり、前年度の13.0パーセントを上回った。
- 国土交通省が公表する不動産価格指数（令和7年第4四半期分）における全国の商業用不動産総合の指数は146.6であり、前期に比べて上昇した。
- 令和6年度における不動産業の売上高は、年次別法人企業統計調査（令和6年度）によれば約58兆8千億円であり、前年度の水準を上回った。
- 宅地建物取引業法の施行状況調査（令和6年度）によれば、令和7年3月末現在の宅地建物取引業者数は約13万2千業者であり、前年度末に比べて減少した。
- 宅地建物取引業法の施行状況調査（令和6年度。令和7年10月公表）によれば、宅地建物取引士の総登録者数は約121万人となっている。