統計：地価公示
主な内容地価公示（全国・三大都市圏・地方圏）の住宅地・商業地・全用途の対前年変動率と、上昇・下落の傾向とその継続年数
17問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 17問 （基本 17）
- 出題実績
- 過去19回で17回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 地価公示法2条1問
- 細目（17）
- 地価公示・標準地の設定区域
- 地価公示・観光地等の商業地の動向
- 地価公示・三大都市圏平均の全用途平均の変動率
- 地価公示・地方圏平均の商業地の変動率
- 地価公示・工業地の地価動向
- 地価公示・被災地域の地価動向
- 地価公示・標準地の地点数
- 地価公示・三大都市圏の圏域別比較
- 地価公示・東京圏の上昇幅
- 地価公示・地方圏平均の住宅地
- 地価公示・地方四市の上昇幅
- 地価公示・全国平均の商業地の変動率
- 地価公示・地方圏その他の地域の商業地
- 地価公示・全国平均の用途別の変動
- 地価公示・名古屋圏の変動率
- 地価公示・三大都市圏平均の変動
- 地価公示・地方圏平均の変動
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 令和8年地価公示によると、三大都市圏平均の全用途平均の地価の変動率は4.6パーセントであり、前年の4.3パーセントを上回って5年連続の上昇となった。
- 地方圏平均の商業地の地価の変動率は1.6パーセントで前年と同じ上昇幅であったと、令和8年地価公示は示している。
- 令和8年地価公示の標準地は、市街化区域、市街化調整区域及びその他の都市計画区域の中から設定されており、都市計画区域外の区域から標準地が設定されることはない。
- 令和8年地価公示は、インバウンドが増加した観光地等の商業地について、店舗やホテルの需要が弱まったことにより地価が下落に転じたとしている。
- 令和8年地価公示によれば、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、好調なeコマース市場による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高い地価上昇が継続している。
- 令和8年地価公示によれば、令和6年能登半島地震等により大きな被害を受けた地域では地価の下落が継続しており、その下落幅も前年より拡大している。
- 令和8年地価公示は、全国26,000地点の標準地について、そのすべてを対象として価格の判定を行ったものである。
- 令和8年地価公示による全用途平均の地価の変動率を三大都市圏の圏域別に比較すると、東京圏が最も高く、次いで大阪圏、名古屋圏の順となっている。
- 令和8年地価公示による全国平均の商業地の地価の変動率は4.3パーセントであり、前年の3.9パーセントを上回っている。
- 地方圏のうち地方四市を除くその他の地域について、令和8年地価公示による商業地の地価は、前年より上昇幅が拡大した。