景表法・表示規約

分譲マンションの広告における修繕積立金の表示は、住戸ごとに金額が異なるため全住戸分を示すのが困難な場合、最低額と最高額だけを示す方法によることが認められる。

宅地建物取引業者Ａが新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たっては、パンフレットにおいても、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみを表示すれば足りる。

建築工事の完了後1年を経過していない住宅であれば、既に人の居住の用に供されたことがあるものであっても、「新築」と表示することができる。

宅地建物取引業者Ａが自社のウェブサイトに掲載した物件は現に存在するものであったが、Ａにはこれを取引する意思がなく、他の物件を販売する目的で掲載していた。この場合、物件が実在する以上、当該表示はおとり広告に当たらない。

新設予定の駅は、当該鉄道の敷設について国土交通大臣の許可を受けていれば、当該路線の運行主体が公表していないものであっても、新設予定時期を明示して表示することができる。

取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介」の別をこれらの用語を用いて表示しなければならないが、「媒介」については「仲介」の用語を用いることができる。

宅地建物取引業者Ａが分譲する土地の近隣にあるスーパーマーケットが工事中である場合において、当該施設が将来確実に利用できると認められるときは、Ａはその整備予定時期を明示して当該施設を広告に表示することができる。

物件から直線距離で300メートル以内に所在する街道の名称は、当該物件の名称として用いることができる。

土地が沼沢地、湿原又は泥炭地等であるときはその旨を明示しなければならず、また、その土地について国土利用計画法による許可又は事前届出を必要とする場合にも、その旨を明示しなければならない。

宅地建物取引業者が新築分譲住宅の広告を行うに当たり、当該物件から最寄駅までの道路距離が920メートルである場合、徒歩による所要時間を11分と表示することができる。