統計:土地白書・土地取引
主な内容土地白書の土地取引件数(売買による所有権移転登記の件数)の前年比、土地取引・地価の動向、宅地供給の傾向
17問 / 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 17問 (基本 17)
- 出題実績
- 過去19回で11回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 国土利用計画法23条1問
- 細目(17)
- 土地取引件数に占める地方圏の件数
- 物流施設の賃料の動向
- 国土利用の概況(水面・河川・水路と原野等)
- 宅地の内訳に占める住宅地の割合
- 国土利用の概況(森林・農地の面積)
- 宅地の内訳(住宅地・工業用地)
- 海外投資家による不動産投資額の割合
- 宅地供給量のうち民間供給の増減
- 国土利用計画法の事後届出の件数・面積
- 国土面積に占める宅地の面積
- 宅地供給量の公的供給と民間供給
- 土地取引件数の圏域別の内訳
- オフィスビルの賃料と空室率の動向
- 売買による土地取引件数の推移
- 全国の宅地供給量
- 土地取引件数(所有権移転登記件数)
- 国土面積に占める森林・農地の割合
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 令和8年版土地白書によると、令和5年における水面・河川・水路の面積は約135万ヘクタール、原野等の面積は約30万ヘクタールであり、いずれも道路の面積約141万ヘクタールを下回っている。
- 令和5年における我が国の宅地約199万ヘクタールのうち住宅地の面積は約122万ヘクタールであり、宅地全体の半分に達していないと、令和8年版土地白書は示している。
- 令和8年版土地白書によると、令和7年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は全国で約130万件であり、そのうち地方圏の件数は約67万件で、全国の約半分を占めている。
- 令和8年版土地白書は、物流施設の賃料について、供給過剰を背景に下落傾向にあるとしている。
- 我が国の国土面積のうち最も広い地目は森林であり、令和8年版土地白書によれば令和5年における森林の面積は約2,501万ヘクタール、これに次ぐ農地の面積は約430万ヘクタールである。
- 令和8年版土地白書によれば、令和5年における我が国の宅地約199万ヘクタールの内訳をみると、工業用地の面積が住宅地の面積を上回っている。
- 令和8年版土地白書は、海外投資家による不動産投資額の割合について、国内投資額全体の約34パーセントであるとしている。
- 令和8年版土地白書によれば、令和4年度に全国で供給された宅地のうち民間供給によるものは約3,855ヘクタールであり、令和2年度に比べて増加している。
- 令和7年の土地の売買による所有権の移転登記の件数を圏域別にみると、令和8年版土地白書によれば東京圏が最も多く、地方圏がこれに次いでいる。
- 令和8年版土地白書は、近年のオフィスビルの賃料について上昇傾向にあるとし、空室率については低下しているとしている。