労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）
主な内容出典を明示した統計問題。就労条件総合調査（労働費用・労働時間制度・年休取得率・退職給付）、労働安全衛生調査、労使間の交渉等に関する実態調査・労使コミュニケーション調査、就業形態の多様化に関する総合実態調査、若年者雇用実態調査、能力開発基本調査、雇用均等基本調査、雇用動向調査、転職者実態調査、パート有期総合実態調査、派遣労働者実態調査、外国人雇用実態調査、障害者雇用実態調査、賃金構造基本統計調査、労働争議統計調査、労働組合基礎調査（推定組織率）、毎月勤労統計調査、労働災害発生状況
14問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 14問 （基本 14）
- 出題実績
- 第41〜58回で11回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 統計法13条1問
- 統計法61条1問
- 統計法9条1問
- 細目（14）
- 女性管理職を有する企業割合と役職別女性割合
- 基幹統計調査の報告義務と罰則
- 年間休日総数
- パート・女性の推定組織率
- 指標と統計調査の対応
- 年次有給休暇の平均付与日数と平均取得日数
- 労働組合の推定組織率
- 年次有給休暇取得率の水準
- 完全週休2日制の採用割合
- 年次有給休暇取得率が過去最高
- 何らかの週休2日制の採用割合
- 男性の育児休業取得率
- 女性の育児休業取得率
- 課長相当職以上の女性管理職割合
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出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。