育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法
主な内容育介法（育児休業・出生時育児休業・分割取得、介護休業93日3回、子の看護等休暇・介護休暇、所定外労働/時間外/深夜業の制限、短時間勤務、R6改正〔柔軟な働き方を実現するための措置・個別意向聴取・育休取得状況公表300人超〕、不利益取扱い禁止）、次世代法（一般事業主行動計画・くるみん）
11問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 11問 （基本 9・事例 1・計算 1）
- 出題実績
- 第41〜58回で9回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律16条の22問
- 次世代育成支援対策推進法附則2条1問
- 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律25条1問
- 育児介護休業法21条1問
- 育児介護休業法22条の21問
- 細目（10）
- 子の看護等休暇の対象となる子2
- 次世代育成支援対策推進法の有効期限
- 育児休業等に関するハラスメントの防止措置
- 妊娠・出産の申出に対する個別周知と意向確認
- 育児休業の取得の状況の公表義務の規模要件
- 介護休業の日数・回数と介護休暇
- パパ・ママ育休プラス
- 育児休業開始予定日の繰上げ変更
- 次世代法の一般事業主行動計画の規模要件
- 出生時育児休業の期間と回数
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出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。