メリット制（継続・有期・特例）
主な内容12条3項・20条・則17条〜。適用要件（100人以上/20人以上かつ災害度係数0.4以上/建設・立木の確定保険料100万円以上）、収支率（85%超・75%以下）、±40%（建設・立木35%）、算入除外（特別支給金は算入、通勤災害・二次健診・複数業務要因災害の非災害発生事業場分等）、特例メリット制（中小事業主の安全衛生措置・±45%）、有期事業のメリット制（確定保険料の改定）
11問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 11問 （基本 11）
- 出題実績
- 第41〜58回で8回、直近は第57回
- 主な根拠条文
- 労働保険徴収法12条6問
- 労働保険徴収法20条3問
- 労働保険徴収法12条の22問
- 労働保険徴収法施行規則20条の22問
- 労働保険徴収法施行規則17条2問
- 細目（11）
- 特例メリット制の適用要件
- 有期事業のメリット制と差額の還付
- メリット増減率の上下限となる収支率
- 確定保険料の特例の準用範囲
- 有期事業のメリット制の適用要件
- メリット制の適用要件
- メリット制による労災保険率の適用年度
- メリット制で増減される率の範囲
- メリット収支率の分子に算入しない給付
- メリット収支率の分子への加算と除外
- 特例メリット制の増減幅
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。