市街化区域内にある農地をその所有者が自ら宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

市街化区域内にある農地を農地以外のものにする場合は、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出れば、4条1項の許可を要しない（法4条1項7号）。転用目的の権利移動についても同様の特例がある（法5条1項6号）。届出は転用後ではなく「あらかじめ」行う必要がある。なお3条の権利移動にはこの特例がなく、市街化区域内でも農業委員会の許可が必要である。