市町村長は、固定資産の価格等を毎年2月末日までに決定しなければならず、災害その他特別の事情がある場合であっても、これより後に価格等を決定することはできない。

市町村長は、評価調書に基づいて固定資産の価格等を毎年3月31日までに決定しなければならない（地方税法410条1項本文）。また、災害その他特別の事情がある場合には4月1日以後に決定することができる（同項ただし書）。期限と例外の双方について誤りがある。