問題ID: c02-0010
市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に、当該市町村に所在する固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させなければならない。
この肢は正しい
解説
市町村長には、固定資産評価員又は固定資産評価補助員による実地調査を毎年少なくとも1回行わせる義務がある（地方税法408条）。調査をさせる主体は市町村長であり、頻度も年1回以上とされているので本問は正しい。
根拠条文
地方税法408条
出題傾向
H23問24肢2の1肢で出題
同じ論点の問題
一覧- Aが所有する土地について、Bのために存続期間を150年とする地上権が設定され、その旨の登記がされている場合、当該土地に対して課する固定資産税の納税義務者はBである。
- 一戸建住宅1戸の敷地としてのみ利用されている面積300平方メートル、価格1,800万円の土地について、令和8年度の固定資産税の課税標準となるべき額は400万円である。
- 令和8年に新築された住宅で一定の要件を満たすものについては、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り税額の2分の1が減額され、その住宅が地上階数3以上の中高層耐火建築物であってもこの年数が延長されることはない。
- 住宅用地については、面積の大小を問わず、固定資産税の課税標準が当該土地の価格の6分の1に軽減される。
- 償却資産に対する固定資産税は、同一の者が同一市町村内に所有するものの課税標準となるべき額の合計が200万円にとどまるときは、原則として課することができない。
- 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産の所在、種類、数量、取得価額等を1月31日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。
- 区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税について、各区分所有者は、当該家屋に係る固定資産税額を専有部分の床面積の割合により按分して算定した額を納付する義務を負う。
- 同一の者が一の市町村の区域内に所有する家屋に係る課税標準となるべき額の合計が30万円に満たない場合には、当該市町村は、原則として当該家屋に固定資産税を課することができない。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。