税・価格の一問一答
不動産取得税・印紙税・所得税・地価公示
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 9件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 被相続人の配偶者が相続により取得した財産の課税価格が1億6,000万円以下である場合には、配偶者に対する相続税額の軽減により、その配偶者が納付すべき相続税額は生じない。
- 個人が譲渡の年の1月1日において所有期間が5年以下である土地を譲渡した場合、その譲渡所得は他の所得と区分され、課税短期譲渡所得金額の100分の30に相当する所得税が課される。
- 都市計画区域内の区域であっても、国土利用計画法の規定により指定された規制区域は、地価公示法にいう公示区域から除かれる。
- 相続により取得した被相続人の居住用家屋を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例は、その譲渡の対価の額が1億円を超えるときであっても適用を受けることができる。
- 標準地の選定のため他人の占有する土地に立ち入る場合において、かき、さく等で囲まれた土地に日没後に立ち入るには、その土地の占有者の承諾を得なければならない。
- 住宅借入金等特別控除は、その年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える年については、適用を受けることができない。
- 土地鑑定委員会の委員が標準地の選定のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより損失を与えたときは、その損失は、当該土地が所在する都道府県が補償しなければならない。
- 令和8年中に売買により土地の所有権の移転の登記を受ける場合、その登録免許税の税率は租税特別措置法により1,000分の10に軽減されている。
- 地価公示法に基づく権限を行わせるため国土交通省に置かれる土地鑑定委員会は、委員5人をもって組織され、その委員はすべて常勤とされている。
- 土地及び家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、原則として基準年度の価格を第二年度及び第三年度においても据え置いたものとされ、価格の評価替えは3年ごとに行われる。