子ども・子育て支援法上の妊婦のための支援給付は妊婦支援給付金の支給とされ、日本国内に住所を有する妊婦に対して行われるが、この給付を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供することはできないものの、差し押さえることはできる。