企業型年金加入者であった者が60歳以上61歳未満で企業型記録関連運営管理機関等に老齢給付金の支給を請求するには、8年以上の通算加入者等期間を有していることが必要である。

誤り。60歳以上61歳未満の者に必要な通算加入者等期間は10年である（確定拠出年金法33条1項）。61歳以上62歳未満は8年、62歳以上63歳未満は6年、63歳以上64歳未満は4年、64歳以上65歳未満は2年、65歳以上は1月とされている。