社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 確定給付企業年金法にいう「厚生年金保険の被保険者」とは第1号厚生年金被保険者に限られ、第4号厚生年金被保険者はこれに含まれない。
- 国民健康保険法は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とし、国民健康保険は被保険者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされているが、出産は保険給付の事由とされていない。
- 確定給付企業年金の事業主等は老齢給付金及び脱退一時金を行うものとされ、これに加えて規約で定めるところにより障害給付金及び遺族給付金を行うことができる。
- 国民健康保険において保険料を滞納している世帯主等に対し療養の給付等に代えて特別療養費を支給する場合、その世帯に属する被保険者のうち18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が受けた療養は、対象から除かれる。
- 確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主は、規約について厚生労働大臣の承認を受けるか、又は企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならず、いずれの場合も規約の作成に当たって労働組合等の同意を得ることを要する。
- 都道府県の区域内に住所を有する者は当該都道府県が市町村とともに行う国民健康保険の被保険者となり、生活保護法による保護を受けている世帯に属する者も、その保護が停止されていない限り被保険者となる。
- 企業年金基金は、代議員会で代議員の定数の3分の2以上の多数による議決をしたときは、厚生労働大臣に届け出ることによって解散することができる。
- 後期高齢者医療給付には、療養の給付や高額療養費の支給のほか、被保険者が療養のため労務に服することができない場合の傷病手当金の支給が、法律上の給付として定められている。
- 国民健康保険団体連合会は都道府県若しくは市町村又は国民健康保険組合が共同して設立することができ、その設立には都道府県知事の認可を要する。都道府県の区域を区域とする連合会に区域内の都道府県及び市町村並びに組合の3分の2以上が加入したときは、その他の者も全て会員となる。
- 確定給付企業年金の年金給付の支給期間と支払期月は政令の基準に従って規約で定めるところによるが、終身又は5年以上にわたって毎年1回以上定期的に支給されるものでなければならない。