船員保険の一般保険料率は、疾病保険料率に災害保健福祉保険料率を合計した率であり、このうち疾病保険料率については、1000分の40以上1000分の130以下の範囲内で全国健康保険協会が決定する。

正しい。船員保険法120条1項が一般保険料率の構成を、同法121条1項が疾病保険料率の範囲と決定主体を定める。協会が疾病保険料率を変更しようとするときは、理事長が船員保険協議会の意見を聴いた上で運営委員会の議を経、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。後期高齢者医療の被保険者等である被保険者等については、一般保険料率は災害保健福祉保険料率のみとなる。