社会保険に関する一般常識の一問一答
国保法・高確法・介護保険法・児童手当法・社労士法ほか
205問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 205問 ／ 論点 13件
- 出題実績の多い論点
- 制度横断問題（保険者・保険料・給付の比較） 第41〜58回で57回、直近は第57回／12問
- 高齢者医療確保法 第41〜58回で18回、直近は第58回／31問
- 介護保険法 第41〜58回で16回、直近は第57回／27問
- 国民健康保険法 第41〜58回で16回、直近は第58回／21問
- 確定拠出年金法 第41〜58回で14回、直近は第58回／22問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 厚生労働大臣は、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を定めるほか、全国医療費適正化計画を6年ごとに6年を1期として策定するものとされている。
- 後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けなければならないのは市町村のみであり、後期高齢者医療広域連合はこれを設けることを要しない。
- 後期高齢者医療の保険料について、市町村が老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、徴収すべき保険料を納入させる方法を特別徴収といい、市町村がこの方法による場合を除くほかは、納入の通知によって徴収する普通徴収の方法によらなければならない。
- 国が後期高齢者医療広域連合に対して交付する調整交付金の総額は、負担対象総額の見込額の総額の6分の1に相当する額を基礎として算定される。
- 指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定は都道府県知事が行うのに対し、指定地域密着型サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定は市町村長が行う。
- 健康保険の高額介護合算療養費は、医療保険の一部負担金等の額と介護保険の介護サービス利用者負担額等との合計額が著しく高額であるときに支給されるものであり、これらを合算する計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間である。
- 社会保険審査会の審理は原則として公開しなければならず、事件を取り扱う合議体の合議についても、公開しなければならないとされている。
- 介護支援専門員実務研修受講試験に合格し実務研修の課程を修了した者は都道府県知事の登録を受けることができ、その者に交付される介護支援専門員証の有効期間は5年である。
- 個人型年金加入者期間は月を単位として計算し、その資格を取得した月から資格を喪失した月までを算入することとされている。
- 地域包括支援センターは、包括的支援事業等を実施して地域住民の心身の健康保持と生活の安定に必要な援助を行い、その保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であり、都道府県が設置するものとされている。