免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務の担保に供するため、証券化支援事業（買取型）により金融機関から譲り受けた貸付債権の一部について特定信託をすることができる。
- 証券化支援事業（買取型）により譲り受けた貸付債権について特定信託をし、その受益権を譲渡したときは、機構は、当該貸付債権に係る元利金の回収に関する業務を受託することができない。
- 人の居住の用に供したことのある住宅を購入しようとする者に対する貸付けであって、その購入に付随して行われる当該住宅の改良に必要な資金に充てられるものについても、機構は、証券化支援事業（買取型）によりその貸付債権を譲り受けることができる。
- 証券化支援事業（買取型）により機構が譲り受ける貸付債権には、その貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行う方法によるものは含まれない。
- 機構が証券化支援事業（買取型）により貸付債権を譲り受ける金融機関は、住宅資金の貸付け並びに貸付債権の譲渡及び回収の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有するものでなければならない。
- 買取型により機構が譲り受ける貸付債権は、貸付けの時に貸付金の利率が償還期間の全期間について定まっているものに限られ、償還期間の途中で適用する利率が変わるものが対象となることはない。
- 証券化支援事業（保証型）において機構が行う特定債務保証の対象となる債券その他の有価証券は、住宅融資保険法3条に規定する保険関係が成立した貸付けに係る特定貸付債権を担保とするものでなければならない。
- 宅地建物取引業者が売地の広告を行う場合において、その土地の上に古家又は廃屋が存在するときは、これらが存在する旨を、見やすい場所に見やすい大きさの文字で明示しなければならない。
- 中古住宅の広告において当該住宅をリフォームした旨を表示する場合、そのリフォームの内容を表示すれば足り、これを行った時期まで明示する必要はない。
- 価格が未定であるため直ちに取引することができない新築分譲マンションについては、予告広告である旨及び本広告を行うまで申込みに一切応じない旨を明瞭に表示すれば、建築確認を受ける前であっても予告広告をすることができる。