宅地建物取引業者Ｂが、他の宅地建物取引業者Ａから入手した物件情報をそのまま自社のウェブサイトに掲載したところ、その内容に事実と異なる点があった場合には、情報を提供したＡだけが不当表示の責任を負い、Ｂがその責任を問われることはない。

誤り。不当景品類及び不当表示防止法5条は、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について不当な表示をすることを禁じており、責任を負うのは表示を行った事業者自身である。表示規約23条も、事業者は同条1項各号の広告表示のほか、物件の取引に関する事項について事実に相違する表示であって不当に顧客を誘引するおそれのあるものをしてはならないと定める（同条2項）。他の業者から入手した情報をそのまま掲載した場合でも、その広告表示を自ら行ったＢが不当表示の責任を負う。