機構は、買取型の対象となる住宅のうち、耐震性、バリアフリー性、省エネルギー性又は耐久性及び可変性の面で機構の定める基準に適合するものについて、当初の一定期間、借入金の金利を引き下げる優良住宅取得支援制度を設けている。

機構法14条2項は、買取型等の業務の実施に当たり、住宅の質の向上を図るために必要なものとして政令で定める事項に配慮して、貸付債権の譲受けの条件を適切に設定するなどの措置を講ずべきものとしている。その政令で定める事項は、施行令6条が掲げるバリアフリー性・省エネルギー性・耐震性・耐久性及び維持保全の容易性に優れた住宅の建設又は購入が促進されることである。これを受けて機構が実施しているのが、当初一定期間の貸付金利を引き下げる優良住宅取得支援制度である。