都市計画法20条1項の告示が行われた都市計画施設の区域に含まれる土地を販売しようとする場合、その施設の工事に着手していない段階であっても、当該区域に含まれる旨を広告に明示することを要する。

施行規則7条(3)は、道路法18条1項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法20条1項の告示が行われた都市計画施設の区域に係る土地については、その旨を明示することとしている。工事に着手しているかどうかは問われない。都市計画道路の区域内の土地は建築制限を受けるため、一般消費者が通常予期できない不利な事項として明示が求められる。