免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 令和8年版土地白書によると、令和7年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は全国で約130万件であり、そのうち地方圏の件数は約67万件で、全国の約半分を占めている。
- 宅地建物取引業者Ａが、分譲住宅の代金の一部を引渡し後1年以上にわたり2回以上に分けて受領する条件で販売する場合、Ａは、割賦販売である旨、割賦限度額、利息の料率としての実質年率並びに支払期間及び回数を明示して表示しなければならない。
- 令和8年版土地白書は、物流施設の賃料について、供給過剰を背景に下落傾向にあるとしている。
- 電車、バス等の交通機関の所要時間を表示するときは、平常時の所要時間を明示すれば足り、朝の通勤ラッシュ時の所要時間まで明示する必要はない。
- 国土交通省が公表した不動産価格指数（令和7年12月分）によると、全国の住宅総合の指数は148.0で前月比0.5パーセントの増加となり、このうちマンション（区分所有）の指数は225.1であった。
- 国又は地方公共団体が新設する道路については、道路法18条の規定による告示が行われたものに限り表示することができ、この場合には、その整備予定時期及び表示の時点で計画が実施手続のどの段階にあるかを明示しなければならない。
- 令和6年度における不動産業の経常利益は約8兆円であるが、これは前年度の水準を下回る額であると、年次別法人企業統計調査（令和6年度）は示している。
- 編集記事の形式による広告表示については、記事としての体裁をとる以上、当該表示中に広告である旨を明示することを要しない。
- 山地は、傾斜が急でその大部分が森林となっているため、宅地として利用できる平坦な土地に乏しい。
- 現況有姿分譲地の価格については、分割可能最小面積を明示して1平方メートル当たりの価格を表示することとされ、1平方メートル当たりの価格が異なる土地があるときは、それぞれの面積を明示して最低価格及び最高価格を表示する。