免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 建築構造に用いる材料のうち、鋼の密度は、木材の密度及びコンクリートの密度のいずれよりも大きい。
- 我が国の国土を山地と平地とに大別した場合、平地の占める割合は国土面積の約75パーセントであり、山地の占める割合は約25パーセントである。
- 鉄骨構造における床は、既製の気泡コンクリート板やプレキャストコンクリート板等を用いてつくられることが多い。
- 建築基準法42条に規定する道路に2メートル以上接していない土地については、建築の確認を受けられないことが法令上明らかであるから、広告に「再建築不可」又は「建築不可」と明示するまでの必要はない。
- 機構は、買取型の対象となる住宅のうち、耐震性、バリアフリー性、省エネルギー性又は耐久性及び可変性の面で機構の定める基準に適合するものについて、当初の一定期間、借入金の金利を引き下げる優良住宅取得支援制度を設けている。
- 都市計画法20条1項の告示が行われた都市計画施設の区域に含まれる土地を販売しようとする場合、その施設の工事に着手していない段階であっても、当該区域に含まれる旨を広告に明示することを要する。
- 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務の担保に供するため、証券化支援事業（買取型）により金融機関から譲り受けた貸付債権の一部について特定信託をすることができる。
- 証券化支援事業（買取型）により譲り受けた貸付債権について特定信託をし、その受益権を譲渡したときは、機構は、当該貸付債権に係る元利金の回収に関する業務を受託することができない。
- 人の居住の用に供したことのある住宅を購入しようとする者に対する貸付けであって、その購入に付随して行われる当該住宅の改良に必要な資金に充てられるものについても、機構は、証券化支援事業（買取型）によりその貸付債権を譲り受けることができる。
- 証券化支援事業（買取型）により機構が譲り受ける貸付債権には、その貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行う方法によるものは含まれない。