固定資産税
主な内容納税義務者、課税標準、税率、免税点、住宅用地の特例、新築住宅減額、評価替え
36問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 36問 （基本 30・事例 4・計算 2）
- 出題実績
- 過去19回で9回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 地方税法343条4問
- 地方税法349条の3の23問
- 地方税法359条3問
- 地方税法352条2問
- 地方税法382条の22問
- 細目（36）
- 固定資産税・住宅用地特例の判定時期
- 固定資産税・居住用超高層建築物の按分
- 固定資産税・借家人の台帳閲覧の範囲
- 固定資産税・固定資産評価員の兼職禁止
- 固定資産税・区分所有家屋の敷地の按分
- 固定資産税・審査委員会の決定と取消訴訟
- 固定資産税・徴収の方法
- 固定資産税・人的非課税の範囲
- 固定資産税・固定資産評価員の選任
- 固定資産税・区分所有家屋の税額の按分
- 固定資産税・価格等の登録完了の公示
- 固定資産税・登記所から市町村長への通知
- 固定資産税・重大な錯誤と価格等の修正
- 固定資産税・台帳課税主義
- 固定資産税・固定資産評価基準を定める者
- 固定資産税・償却資産の申告
- 固定資産税・審査の申出の対象事項
- 固定資産税・課税明細書の交付
- 固定資産税・基準年度と価格の据置き
- 固定資産税・償却資産の免税点150万円
- 固定資産税・年度途中の譲渡と納税義務
- 固定資産税・納期と条例による別段の定め
- 固定資産税・価格等縦覧帳簿の縦覧期間
- 固定資産税・新築住宅の税額減額の期間
ほか12件
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 年度の途中に土地を売却して所有権の移転の登記を了した者は、その年度分の固定資産税について、自己が所有していた期間に応じて日割りで計算した額を納付すれば足りる。
- 固定資産税の納期は4月、7月、12月及び2月中において市町村の条例で定めるものとされているが、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができる。
- 市町村長は、土地価格等縦覧帳簿又はその写しを、毎年3月1日から3月31日までの間に限り、その市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。
- 令和8年に新築された住宅で一定の要件を満たすものについては、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り税額の2分の1が減額され、その住宅が地上階数3以上の中高層耐火建築物であってもこの年数が延長されることはない。
- 市町村長は、納税義務者その他の政令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産に関する事項が記載されている部分又はその写しを、これらの者の閲覧に供しなければならない。
- 市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に、当該市町村に所在する固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させなければならない。
- 市町村長は、固定資産の価格等を毎年2月末日までに決定しなければならず、災害その他特別の事情がある場合であっても、これより後に価格等を決定することはできない。
- 土地の所有者として登記簿に登記されている個人が賦課期日前に死亡している場合には、その賦課期日において当該土地を現に所有している者が、その年度の固定資産税の納税義務者となる。
- 固定資産税の滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して20日を経過した日までに徴収金を完納しないときは、市町村の徴税吏員は、その滞納者の財産を差し押えなければならない。
- 一戸建住宅1戸の敷地としてのみ利用されている面積300平方メートル、価格1,800万円の土地について、令和8年度の固定資産税の課税標準となるべき額は400万円である。