固定資産税
主な内容納税義務者、課税標準、税率、免税点、住宅用地の特例、新築住宅減額、評価替え
36問 / 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 36問 (基本 30・事例 4・計算 2)
- 出題実績
- 過去19回で9回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 地方税法343条4問
- 地方税法349条の3の23問
- 地方税法359条3問
- 地方税法352条2問
- 地方税法382条の22問
- 細目(36)
- 固定資産税・住宅用地特例の判定時期
- 固定資産税・居住用超高層建築物の按分
- 固定資産税・借家人の台帳閲覧の範囲
- 固定資産税・固定資産評価員の兼職禁止
- 固定資産税・区分所有家屋の敷地の按分
- 固定資産税・審査委員会の決定と取消訴訟
- 固定資産税・徴収の方法
- 固定資産税・人的非課税の範囲
- 固定資産税・固定資産評価員の選任
- 固定資産税・区分所有家屋の税額の按分
- 固定資産税・価格等の登録完了の公示
- 固定資産税・登記所から市町村長への通知
- 固定資産税・重大な錯誤と価格等の修正
- 固定資産税・台帳課税主義
- 固定資産税・固定資産評価基準を定める者
- 固定資産税・償却資産の申告
- 固定資産税・審査の申出の対象事項
- 固定資産税・課税明細書の交付
- 固定資産税・基準年度と価格の据置き
- 固定資産税・償却資産の免税点150万円
- 固定資産税・年度途中の譲渡と納税義務
- 固定資産税・納期と条例による別段の定め
- 固定資産税・価格等縦覧帳簿の縦覧期間
- 固定資産税・新築住宅の税額減額の期間
ほか12件
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 住宅用地については、面積の大小を問わず、固定資産税の課税標準が当該土地の価格の6分の1に軽減される。
- Aが所有する土地について、Bのために存続期間を150年とする地上権が設定され、その旨の登記がされている場合、当該土地に対して課する固定資産税の納税義務者はBである。
- 固定資産税の標準税率は100分の1.4であり、市町村は、100分の1.7を超える税率で固定資産税を課することはできない。
- 固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日であり、市町村が条例でこれと異なる日を賦課期日と定めることはできない。
- 同一の者が一の市町村の区域内に所有する家屋に係る課税標準となるべき額の合計が30万円に満たない場合には、当該市町村は、原則として当該家屋に固定資産税を課することができない。
- 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある納税者は、原則として納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までに、文書をもって固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。