児童手当法
主な内容支給要件（児童=18歳到達後最初の3/31まで〔R6.10〕・国内居住要件）、受給資格者（一般・施設等）、手当額（3歳未満1.5万・3歳〜1万・第3子以降3万・多子カウント22歳年度末）、所得制限撤廃、認定・支給期間（請求月の翌月〜消滅月）、支払期月（偶数月年6回）、15日特例、費用負担（国・地方・事業主拠出金）、未支払手当、内払・時効2年
16問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 16問 （基本 15・事例 1）
- 出題実績
- 第41〜58回で11回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 児童手当法8条5問
- 児童手当法3条3問
- 児童手当法4条3問
- 児童手当法6条2問
- 児童手当法15条1問
- 細目（15）
- 児童手当の支払期月2
- 児童手当の受給権の保護
- 児童手当の額の改定時期
- 未支払の児童手当の支払先
- 児童手当の支給を受ける権利の消滅時効
- 児童手当法の目的
- 過誤払された児童手当の内払みなし
- 児童手当の国内居住要件
- 児童手当の支給の始期と終期
- 児童手当の認定を行う者
- 住所変更等があった場合の認定請求の特例
- 児童手当の支給対象となる児童の年齢
- 支給対象の高校生年代への拡大
- 第3子以降の児童に係る手当額
- 多子加算の算定対象となる子の年齢
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 児童手当は、毎年2月、6月及び10月の3期に、それぞれの前月までの分を支払うこととされている。
- 児童手当の支給対象は中学校修了前、すなわち15歳に達した日以後最初の3月31日までの間にある児童を監護する父母等に限られ、高校生の年代にある児童は対象外である。
- 令和6年10月施行の改正により、児童手当は所得制限が撤廃され、支給対象も18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童、いわゆる高校生年代まで拡大された。
- 児童手当の額は、3歳未満の児童については月額15,000円、3歳以上の児童については月額10,000円であるが、第3子以降の児童については年齢を問わず児童1人につき月額30,000円とされている。
- 児童手当の多子加算で第3子以降かどうかを数える基礎となる子は、20歳到達後の最初の3月31日までの間にあり、かつ父母等が生計費の相当部分を負担している子である。
- 児童手当の支払は偶数月である2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6期に行われ、各支払期月にはその前月までの分が支払われる。