同一の者が一の市町村の区域内に所有する家屋に係る課税標準となるべき額の合計が30万円に満たない場合には、当該市町村は、原則として当該家屋に固定資産税を課することができない。

誤り。家屋の免税点は20万円である。30万円は土地の免税点であり、償却資産の免税点は150万円である。なお、財政上その他特別の必要がある場合には、条例の定めるところにより免税点未満であっても課税することができる。