証券化支援事業（保証型）において機構が行う特定債務保証の対象となる債券その他の有価証券は、住宅融資保険法3条に規定する保険関係が成立した貸付けに係る特定貸付債権を担保とするものでなければならない。

機構法13条1項2号がそのとおり定める。保証型では、貸付債権は金融機関等の側にとどまり、機構はこれを担保として発行される債券等の債務を保証する。債権そのものを買い取る買取型（同項1号）とは資金の流れが異なる。特定債務保証の範囲は、債券等の履行期日等における債務の履行に必要な額に相当する額の範囲内である（業務方法書11条）。