免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 傾斜地を含む土地の広告において、その傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30パーセントに達しないときは、傾斜地を含むことによってその土地の有効な利用が著しく妨げられる場合であっても、傾斜地を含む旨を明示することを要しない。
- 採光及び換気のための窓その他の開口部の面積の当該室の床面積に対する割合が建築基準法28条の規定に適合しないため同法において居室と認められない部分は、その旨を「納戸」等と表示しなければならない。
- 既に売買契約が成立した物件を引き続き自社のウェブサイトに掲載していたとしても、その物件自体は現実に存在しているのであるから、おとり広告として禁止される表示に当たることはない。
- 機構の業務には、住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けが含まれており、この貸付けは新築住宅の建設資金の貸付けに付随して行われるものに限られない。
- 機構が行う住宅改良資金の貸付けのうち、その住宅を高齢者の家庭に適した居住性能を有するものとすることを主たる目的とするものについては、高齢者が自ら居住している住宅の改良に限って貸付けの対象となる。
- 金融機関が住宅の建設又は購入に必要な資金として貸し付けた債権を担保として発行される債券について、その債務を保証することは、機構の業務とはされていない。
- 機構がその業務のうち政令で定めるものを委託することができる相手方は主務省令で定める金融機関に限られており、債権管理回収業に関する特別措置法に規定する債権回収会社に委託することはできない。
- 勤労者財産形成促進法の規定による貸付け（いわゆる財形住宅融資）を行うことは、機構の業務の範囲に含まれていない。
- 住宅の居室等の広さを畳数を用いて表示するときは、畳1枚当たりの広さが1.62平方メートル以上あるという意味でこれを用いなければならない。
- 新築分譲マンションの価格は、パンフレット等の媒体を除き、1戸当たりの最低価格と最高価格及び最多価格帯とその価格帯に属する住戸数のみを表示する方法によることができ、販売戸数が10戸未満であるときは最多価格帯の表示を省略することができる。