国民健康保険法
主な内容目的（1条）・2条、保険者（都道府県等が行う国保〔H30都道府県単位化・事業費納付金・運営方針〕・国保組合）、被保険者（適用除外・住所地特例・修学中の特例）、給付（療養の給付・一部負担・保険料滞納時の給付差止め・資格確認書・特別療養費）、保険料/税（産前産後軽減R6.1）、国庫負担・調整交付金、国保連合会、審査請求（国保審査会・3か月）、被保険者証返還
21問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 21問 （基本 17・事例 3・計算 1）
- 出題実績
- 第41〜58回で16回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 国民健康保険法4条2問
- 国民健康保険法11条1問
- 国民健康保険法70条1問
- 国民健康保険法56条1問
- 国民健康保険法41条1問
- 細目（21）
- 国民健康保険事業の運営に関する協議会
- 国庫負担の割合
- 他の法令による給付との調整
- 保険医療機関等に対する指導
- 国・都道府県・市町村の責務
- 国民健康保険組合の被保険者
- 保険給付を受ける権利の保護
- 国民健康保険の給付の種類
- 国民健康保険審査会
- 被保険者資格の取得日と喪失日
- 国民健康保険法の目的と保険給付の事由
- 保険料滞納者に対する特別療養費の対象外
- 被保険者の範囲と適用除外
- 国民健康保険団体連合会
- 給付制限
- 国民健康保険事業費納付金と標準保険料率
- 国民健康保険診療報酬審査委員会
- 病院等への入院と住所地特例
- 国民健康保険組合の設立
- 修学中の被保険者の特例
- 国民健康保険の都道府県単位化
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。