免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 鉄骨造に用いる鋼材は強度が大きいので、柱や梁に細長い部材を用いても圧縮力によって座屈することはなく、部材の細長比を考慮する必要はない。
- 機構は、証券化支援事業及び住宅融資保険に係る業務並びにこれらに附帯する業務の一部を、沖縄振興開発金融公庫に委託することができる。
- 令和7年における全建築物の着工床面積は9,585万平方メートルで前年比6.7パーセント減となり、建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば4年連続の減少であった。
- 建築物の各階の平面において、重心と剛心との距離が大きいほど、地震の際に建築物にねじれを生じやすくなる。
- 災害により被害を受けた建築物の補修に必要な資金の貸付けは機構の業務の範囲に含まれておらず、災害に関して機構が直接融資を行うのは、災害復興建築物の建設又は購入に必要な資金に限られる。
- 建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば、令和7年の公共の建築主による着工床面積は約407万平方メートルであり、前年に比べて増加した。
- 防火構造とは、建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能に関して政令で定める技術的基準に適合するものをいい、耐火構造よりも高い性能が要求される。
- 証券化支援事業や災害復興建築物の建設資金の貸付け等を行うに当たり、機構は、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図るよう努めなければならない。
- 我が国の国土面積のうち最も広い地目は森林であり、令和8年版土地白書によれば令和5年における森林の面積は約2,501万ヘクタール、これに次ぐ農地の面積は約430万ヘクタールである。
- 木造建築物において引張力を負担する筋かいは、厚さ1.5センチメートル以上で幅9センチメートル以上の木材若しくは径9ミリメートル以上の鉄筋、又はこれらと同等以上に引張力を負担できる材料を使用したものとしなければならない。