免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 証券化支援事業（買取型）により機構が譲り受けた貸付債権に係る建築物又は土地については、原則として、その貸付けを受けた者に、機構のために第1順位の抵当権を設定させることとされている。
- 令和8年地価公示は、全国26,000地点の標準地について、そのすべてを対象として価格の判定を行ったものである。
- 宅地としての安全性を判断するに当たっては、現在の地形図のほか、古い時代に作成された地形図や過去に撮影された空中写真によって、造成前の地形や土地利用の変化を確認することが有効である。
- 機構が譲り受けた貸付債権に係る建築物について、その貸付けを受けた者に火災保険を付させることは、貸付金の償還が完了するまでの間であっても求められていない。
- 令和8年地価公示による全用途平均の地価の変動率を三大都市圏の圏域別に比較すると、東京圏が最も高く、次いで大阪圏、名古屋圏の順となっている。
- 地形図の等高線は、標高の高い方へ向かって張り出している部分が尾根を、標高の低い方へ向かって張り出している部分が谷を表している。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による情報の提供その他の援助を行うことは、法律上、機構の業務として定められている。
- 令和7年のツーバイフォー工法による新設住宅着工戸数は約9万2千戸であり、建築着工統計調査報告（令和7年計）の建築工法別の内訳によれば、前年の増加から再び減少に転じた。
- 木造の枠組壁工法は、断面寸法が規格化された木材で組んだ枠組に構造用合板等を打ち付けた壁と床によって建築物を支える構造であり、地震力や風圧力などの水平力には壁が抵抗する。
- 災害の発生により国民の居住の安定確保のため緊急に金融上の支援を行う必要があると認めて主務大臣が機構に必要な措置をとることを求めた場合、その求めに応ずるかどうかは、機構の裁量に委ねられている。