免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 賃貸用の物件の広告に「利回り」を表示するときは、公租公課その他その物件を維持するために必要な費用を控除した後の額を基礎とする割合である旨を明示しなければならない。
- 令和7年3月末現在の宅地建物取引業者は132,291業者であるところ、このうち国土交通大臣の免許を受けた業者は3,158業者であり、業者総数の1割を超えていると施行状況調査（令和6年度）は示している。
- 別荘地の名称については、その物件が最寄りの駅から直線距離で5,000メートル以内に所在している場合、その最寄りの駅の名称を用いることができる。
- 地形図において等高線の間隔が狭くなっている部分は傾斜が急であることを示しており、宅地の安全性を検討する際の手掛かりとなる。
- 建築条件付土地の取引に係る広告に建物の設計プランを表示する場合には、取引の対象が建築条件付土地である旨と建築請負契約を締結すべき期限を表示すれば足り、建築条件が成就しなかったときの金銭の返還について表示することまでは要しない。
- 沖積層は洪積層よりも古い時代に堆積した地層であり、一般に締まっていて建築物を支持する力が大きい。
- 令和8年地価公示によれば、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、好調なeコマース市場による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高い地価上昇が継続している。
- 丘陵地の谷を埋めて造成した盛土では、大規模な地震の際に盛土全体が斜面下方へ滑り動く滑動崩落を生ずることがあり、その対策としては地下水を排除する工事が有効である。
- 令和8年地価公示によれば、令和6年能登半島地震等により大きな被害を受けた地域では地価の下落が継続しており、その下落幅も前年より拡大している。
- 大都市の沿岸部に広がる海抜ゼロメートル地帯は、堤防や排水機場が整備されているため、高潮や洪水によって浸水するおそれはない。