建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば、令和7年の民間非居住建築物の着工床面積は、事務所及び工場が増加した一方で店舗及び倉庫が減少したため、全体では減少となった。

誤り。増減が逆である。同報告は、民間非居住建築物について、店舗及び倉庫は増加したが事務所及び工場が減少したため全体で減少となったとしている。用途別では店舗4.6パーセント増、倉庫0.7パーセント増、事務所20.7パーセント減、工場18.5パーセント減であった。