免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 丘陵地や山麓部を切土及び盛土により造成した宅地では、豪雨時に土砂崩壊が生じるおそれがあるため、造成前の地形や地質を調べておく必要がある。
- 新設予定の駅は、当該鉄道の敷設について国土交通大臣の許可を受けていれば、当該路線の運行主体が公表していないものであっても、新設予定時期を明示して表示することができる。
- 臨海部の低地は、洪水、高潮及び津波による被害を受けやすく、地震の際には地盤の液状化が生じるおそれもある。
- 取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介」の別をこれらの用語を用いて表示しなければならないが、「媒介」については「仲介」の用語を用いることができる。
- 甲土地は、河川によって運ばれた土砂が堆積してできた低地にある。この場合、甲土地の地盤は、堆積した土砂が長い年月をかけて締め固められているため、構造物を支持する地盤として適している。
- 宅地建物取引業者Ａが分譲する土地の近隣にあるスーパーマーケットが工事中である場合において、当該施設が将来確実に利用できると認められるときは、Ａはその整備予定時期を明示して当該施設を広告に表示することができる。
- 自然堤防は、後背湿地よりも低い位置にある軟弱な粘性土からなる地形であり、宅地としての利用には適さない。
- 物件から直線距離で300メートル以内に所在する街道の名称は、当該物件の名称として用いることができる。
- 谷底低地には軟弱な堆積物が厚く分布していることが多く、地震の際には揺れが増幅されて被害が大きくなりやすい。
- 土地が沼沢地、湿原又は泥炭地等であるときはその旨を明示しなければならず、また、その土地について国土利用計画法による許可又は事前届出を必要とする場合にも、その旨を明示しなければならない。