免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 宅地建物取引業者Ａが新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たっては、パンフレットにおいても、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみを表示すれば足りる。
- 台地や段丘は、一般に地盤が安定していて水はけもよいことから、洪水や地震による災害を受けにくく、宅地として利用するのに適している。
- 免震構造は、基礎と上部構造との間に積層ゴム等を設けることにより建築物の固有周期を長くし、上部構造に伝わる地震力を低減するものである。
- 建築工事の完了後1年を経過していない住宅であれば、既に人の居住の用に供されたことがあるものであっても、「新築」と表示することができる。
- 台地は地盤が安定しているため、その縁辺部においても、豪雨時や地震時に崖崩れが生じるおそれはない。
- 制震構造は、建築物の重量を軽くすることにより地震力を小さくする構造であり、ダンパー等の装置を用いるものではない。
- 宅地建物取引業者Ａが自社のウェブサイトに掲載した物件は現に存在するものであったが、Ａにはこれを取引する意思がなく、他の物件を販売する目的で掲載していた。この場合、物件が実在する以上、当該表示はおとり広告に当たらない。
- 丘陵地や山麓部を切土及び盛土により造成した宅地では、豪雨時に土砂崩壊が生じるおそれがあるため、造成前の地形や地質を調べておく必要がある。
- 機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、その償還期間が原則として10年以上35年以下のものでなければならない。
- 機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、原則として、毎月払いの元金均等又は元利均等の方法により償還されるものでなければならない。