免除科目の一問一答
住宅金融支援機構・景表法・統計・土地建物
270問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 270問 ／ 論点 8件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 買取型により機構が買い取ることとなる住宅ローンについて、その貸付金の利率は機構が全国一律に定めるものとされているため、借入先の金融機関がどこであっても同じ水準となる。
- 機構は、マンションの再生等の円滑化に関する法律に規定するマンションの更新に必要な資金の貸付けを、業務として行うことができる。
- 子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能を有する賃貸住宅を建設しようとする者に対しては、機構は、その建設資金を貸し付けることができない。
- 住宅の改良のうち地震に対する安全性の向上を主たる目的とするものについて、機構は、その改良に要する資金を貸し付ける業務を行っている。
- 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動により元利金の支払を継続することが困難となったときは、償還期間の延長その他の貸付条件の変更をすることができる。
- 機構は、住宅の建設等をしようとする者に対する情報の提供、相談その他の援助の業務を含め、その業務の全部を金融機関に委託することができる。
- 分譲マンションの広告において管理費を表示する場合、住戸により管理費の額が異なるときは、全住戸の管理費の平均額を表示する方法によることができる。
- 市街化調整区域に所在する土地について新聞折込チラシにより広告を行うときは、市街化調整区域である旨と宅地の造成及び建物の建築ができない旨を、16ポイント以上の大きさの文字で明示しなければならない。
- 路地状部分のみで道路に接する土地については、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね20パーセント以上を占めるときに、路地状部分を含む旨及びその割合又は面積を明示しなければならない。
- 建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる部分を含む土地については、その旨を表示し、当該部分の面積がおおむね10パーセント以上である場合には、併せてその面積を明示しなければならない。