子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能を有する賃貸住宅を建設しようとする者に対しては、機構は、その建設資金を貸し付けることができない。

誤り。機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅等の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う（機構法13条1項9号）。当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けも同号の対象である。買取型が賃貸住宅を対象としないこととの違いに注意する。