権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 海面の埋立てによって新たに生じた土地の所有権を取得した者は、取得の日から1か月以内に、その土地の表題登記を申請しなければならない。
- 建物の所有を目的として土地を賃借した者は、賃借権の登記を備えていなくても、その土地の引渡しを受けていれば、借地権をその後に土地の所有権を取得した第三者に対抗することができる。
- Ａが所有する土地について建物の所有を目的とする借地権の設定を受けたＢが、これをＣに転貸している場合において、借地権の存続期間の満了前に建物が滅失し、Ｃが残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、Ｃがした築造をＢがした築造とみなして、ＡとＢとの間について存続期間の延長に関する規定が適用される。
- 債務額3,000万円について保証人Ａ1人と物上保証人Ｂ・Ｃがおり、Ｂ所有の担保不動産の価格が3,000万円、Ｃ所有の担保不動産の価格が1,000万円である場合において、Ａが債権者に3,000万円の全額を弁済したときは、Ａは、Ｂに対して1,500万円の限度で債権者に代位する。
- 借地契約において一定の期間地代を増額しない旨の特約がされているときは、借地権設定者は、その期間中は租税の増加を理由として増額を請求することができないが、一定の期間地代を減額しない旨の特約がされていても、借地権者は減額を請求することができる。
- Ａが所有する甲土地をＢに売却した後、Ａが同じ甲土地をＣにも売却してＣへの所有権の移転の登記が完了した場合、Ｂは、Ａに対し、履行に代わる損害賠償を請求することができる。
- 賃料収入を得る事業として建設する賃貸マンションについては、その建物が居住の用に供するものである以上、これを所有することを目的として事業用定期借地権を設定することはできない。
- Ａを売主、Ｂを買主とする建物の売買契約において建物の引渡しと代金の支払を同一の期日に行う旨を定めた場合、その期日を経過した後は、Ｂは、Ａから建物の引渡しを受けていないときであっても代金の支払を拒むことができない。
- 契約の更新がないこととする旨を定める建物の賃貸借は、事業の用に供する建物についてのみすることができ、居住の用に供する建物についてはすることができない。
- 債務の不履行によって通常生ずべき損害については、その損害が生ずる事情を債務者が予見すべきであったといえない場合であっても、債権者はその賠償を請求することができる。