統計：地価公示
主な内容地価公示（全国・三大都市圏・地方圏）の住宅地・商業地・全用途の対前年変動率と、上昇・下落の傾向とその継続年数
17問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 17問 （基本 17）
- 出題実績
- 過去19回で17回、直近は令和7年度
- 主な根拠条文
- 地価公示法2条1問
- 細目（17）
- 地価公示・標準地の設定区域
- 地価公示・観光地等の商業地の動向
- 地価公示・三大都市圏平均の全用途平均の変動率
- 地価公示・地方圏平均の商業地の変動率
- 地価公示・工業地の地価動向
- 地価公示・被災地域の地価動向
- 地価公示・標準地の地点数
- 地価公示・三大都市圏の圏域別比較
- 地価公示・東京圏の上昇幅
- 地価公示・地方圏平均の住宅地
- 地価公示・地方四市の上昇幅
- 地価公示・全国平均の商業地の変動率
- 地価公示・地方圏その他の地域の商業地
- 地価公示・全国平均の用途別の変動
- 地価公示・名古屋圏の変動率
- 地価公示・三大都市圏平均の変動
- 地価公示・地方圏平均の変動
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 令和8年地価公示による地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）の地価は、全用途平均、住宅地及び商業地のいずれについても上昇幅が拡大した。
- 令和8年地価公示による全国平均の商業地の地価の変動率は4.3パーセントであり、前年の3.9パーセントを上回っている。
- 地方圏のうち地方四市を除くその他の地域について、令和8年地価公示による商業地の地価は、前年より上昇幅が拡大した。
- 令和8年地価公示によれば、三大都市圏のうち名古屋圏の地価は、住宅地及び商業地のいずれについても、前年と比べて上昇幅が拡大した。
- 令和8年地価公示によれば、全国平均の地価は住宅地・商業地・全用途平均のいずれについても5年連続で上昇し、このうち住宅地の上昇率は前年と同じであった。
- 令和8年地価公示（令和8年3月公表）によれば、三大都市圏平均の地価は、住宅地、商業地及び全用途平均のいずれについても5年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
- 令和8年地価公示（令和8年3月公表）によれば、地方圏平均の地価は、住宅地及び商業地のいずれについても下落に転じた。