労災保険法の一問一答
業務災害・通勤災害・給付基礎日額・各保険給付
296問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 296問 ／ 論点 28件
- 出題実績の多い論点
- 通勤災害の認定（逸脱・中断・住居/就業の場所） 第41〜58回で14回、直近は第56回／28問
- 特別加入（中小事業主・一人親方・海外派遣） 第41〜58回で14回、直近は第58回／27問
- 遺族（補償）等給付 第41〜58回で12回、直近は第58回／16問
- 障害（補償）等給付 第41〜58回で12回、直近は第58回／11問
- 通則（内払・充当・譲渡禁止・受給権保護・支給期月） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
業務災害の認定（業務遂行性・起因性）10 通勤災害の認定（逸脱・中断・住居/就業の場所）28 脳・心臓疾患の認定基準12 精神障害の認定基準18 その他の疾病の認定基準6 給付基礎日額7 療養（補償）等給付14 休業（補償）等給付8 傷病（補償）等年金12 障害（補償）等給付11 遺族（補償）等給付16 介護（補償）等給付9 二次健康診断等給付9 特別支給金15 特別加入（中小事業主・一人親方・海外派遣）27 複数事業労働者・複数業務要因災害（R2改正）8 支給制限・費用徴収9 未支給の保険給付・死亡の推定6 通則（内払・充当・譲渡禁止・受給権保護・支給期月）14 時効2 不服申立て・訴訟3 労基法災害補償との調整（打切補償・待期3日）1 損害賠償との調整（第三者行為災害・64条）4 適用（労働者性・出向・派遣・公務員・インターン）16 社会復帰促進等事業12 雑則（報告命令・立入検査・書類保存・罰則）11 労災保険法の最高裁判例（総合）3 その他労災保険法5
問題一覧
- 二次健康診断を受けた労働者について、その結果その他の事情から既に心臓疾患の症状を有すると認められるに至ったときは、政府は、当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないものとされている。
- 二次健康診断を受けた労働者から、その実施の日から3か月を超えない範囲で厚生労働省令で定める期間内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、労働安全衛生法第66条の4の規定により、当該二次健康診断の結果についても医師の意見を聴かなければならない。
- 特別支給金は、労働者災害補償保険法第29条第1項の社会復帰促進等事業として労働者災害補償保険特別支給金支給規則の定めるところにより支給されるものであり、その支給に関する事務は所轄労働基準監督署長が行う。
- 障害補償年金の受給権者に対し同一の事由により障害厚生年金及び障害基礎年金が支給される場合には、障害補償年金だけでなく障害特別年金についても、政令で定める率を乗じて減額された額が支給される。
- 障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金の支給を受けたことにより障害補償年金の支給が停止されている間は、同一の事由により支給される障害特別年金についても、その支給が停止される。
- 特定作業従事者として特別加入の対象となる作業には、土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業であって厚生労働大臣が定める種類の機械を使用するもののほか、国又は地方公共団体が実施する訓練のうち、求職者を作業環境に適応させるためのものとして行われる作業が含まれる。
- 家内労働法にいう家内労働者及びその補助者については、これらの者が家内労働として行うすべての作業が、特定作業従事者としての特別加入の対象となる。
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に規定する特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う事業は、労働者を使用しないで行うことを常態とする者として特別加入をすることができる事業に含まれる。
- 中小事業主等として特別加入している者に対する休業補償給付は、所得の喪失の有無にかかわらず、療養のため業務遂行性が認められる範囲の業務又は作業について全部労働不能であることをその支給事由とする。
- 中小事業主が特別加入の申請をする場合、その事業に従事する労働者以外の者は当該事業主とともに包括して加入することとなるが、その具体的な範囲は申請書により確定され、申請書に登載されていない者は特別加入者として取り扱われない。