権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 登記官は、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において当該登記を完了したときはその申請人に登記識別情報を通知しなければならないが、申請人があらかじめ通知を希望しない旨の申出をしたときは、通知することを要しない。
- Ａが6,000万円の財産を残して死亡し、Ａには子も直系尊属もなく、相続人が配偶者Ｂ、父母の双方を同じくする兄Ｃ及び父のみを同じくする弟Ｄの3人である場合、Ｄが相続する額は500万円である。
- 司法書士その他の資格者代理人によって権利に関する登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
- 配偶者居住権を取得した配偶者が死亡した場合、その配偶者居住権は配偶者の相続人に相続され、相続人は引き続き居住建物を無償で使用することができる。
- 登記原因を証する情報は、権利に関する登記を申請するときは法令に別段の定めがない限り申請情報と併せて提供しなければならないが、表示に関する登記の申請に当たっては提供することを要しない。
- 配偶者居住権を取得した配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担するものとされ、通常の必要費以外の費用を支出したときは、居住建物の所有者に対してその償還を請求することができる。
- 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、その権利の共有者である登記名義人のうちの一人が単独で申請することができる。
- 報酬を支払う旨の約定がある委任契約が履行の中途で終了した場合、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
- 未成年者は後見人となることができないものとされているから、成年に達するまでは、家庭裁判所によって成年後見人に選任されることはない。
- 登記所の管轄に属しない不動産についての登記の申請がされたときは、登記官は、理由を付した決定によってこれを却下しなければならない。