権利関係の一問一答

個人根保証契約のうち、主たる債務の範囲に金銭の貸渡しによって負担する債務が含まれないものについては、極度額を定めなくてもその効力を妨げられない。

解除権の行使について期間の定めがない場合において、相手方が解除権を有する者に対し相当の期間を定めて解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をし、その期間内に解除の通知を受けなかったときであっても、解除権は消滅しない。

Ａが所有する建物をＢに賃貸してＢに引き渡した後、ＡがＣに当該建物を譲渡した場合、Ｂは、賃借権の登記を備えていなくても、Ｃに対して賃借権を対抗することができる。

Ａが死亡し、Ａの相続人が配偶者Ｂ並びにＡの兄Ｃ及び弟Ｄの3人のみである場合、Ｃの法定相続分は8分の1である。

一種又は数種の営業を許された未成年者がその営業に関してした法律行為は、法定代理人の同意を得ていないときは、取り消すことができる。

占有者の承継人が自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張する場合には、前の占有者の占有に係る瑕疵を承継することはない。

占有回収の訴えは、占有を侵奪した者から目的物を譲り受けた特定承継人がその侵奪の事実を知らなかったときは、その特定承継人に対して提起することができない。

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担した場合であっても、債権者から保証債務の履行を請求された保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を債権者に請求することができる。

Ａを売主、Ｂを買主とする土地の売買契約において、Ｂが買い受けた土地について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、Ｂは、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。

Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする期間の定めがない建物の賃貸借において、Ａが正当の事由のある解約の申入れをした場合、当該賃貸借は、その申入れの日から3か月を経過することによって終了する。