権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- Ａが売買契約の買主としての地位に基づいて有していた解除権は、被相続人の一身に専属する権利であるから、Ａが死亡してもその相続人が承継することはない。
- 管理者の選任及び解任は、規約に別段の定めがない限り、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議によってしなければならない。
- Ａが甲土地の上に建物を新築してその所有権を取得した場合、Ａは、その日から3か月を経過するまでの間に当該建物の表題登記を申請すれば足りる。
- 遺言者は、その財産を相続人以外の第三者に遺贈することができるほか、共同相続人の一人に対して特定の財産を遺贈する旨の遺言をすることもできる。
- 管理者は、その事務に関する報告を集会においてしなければならないが、この報告は、少なくとも3年に1回すれば足りる。
- 不特定多数の者を相手方として行う取引であってその内容の全部又は一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なものについて、あらかじめ準備された条項の総体を定型約款といい、これを契約の内容とする旨の合意をしたときは、個別の条項についても合意をしたものとみなされる。
- 相続人が単純承認をした後に被相続人の債務の存在が判明した場合、その相続人は、相続の開始の当時にその債務があることを知らなかったときであっても、その債務を無限に承継する。
- 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有者の持分の価格に従いその過半数をもって、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。
- 契約の締結後にその基礎となった事情が著しく変更したときは契約の解除又は改訂を請求することができる旨を定めた規定が、民法に置かれている。
- Ａが7,200万円の財産を残して死亡し、相続人となるべき者が配偶者Ｂ、子Ｃ及び子Ｄであったところ、ＣはＡの死亡以前に死亡してその子Ｅ及びＦがあり、ＤはＡの遺言書を偽造したため相続人となることができずその子Ｇがある場合、Ｅが相続する額は900万円である。