権利関係の一問一答

Ａが所有する建物をＢに賃貸したところ、ＢがＡの承諾を得ずにＣに当該建物を転貸した場合、Ａは、Ｂの行為がＡに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときであっても、賃貸借契約を解除することができる。

請負が仕事の完成前に解除された場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

Ａが第三者Ｃの詐欺によってＢとの間で甲建物の売買契約を締結した場合、Ａは、Ｂが詐欺の事実を知っていたときに限りその契約を取り消すことができ、Ｂが過失によってその事実を知らなかったにすぎないときは取り消すことができない。

Ａが甲土地をＢに売却したが所有権移転登記が未了である間に、何らの権原もなくＣが甲土地を占有している場合、判例によれば、Ｂは、所有権移転登記を備えていなくてもＣに対して甲土地の明渡しを請求することができる。

Ｂのための抵当権が設定された時点で更地であったＡ所有の甲土地上に、設定後にＡが乙建物を建築した場合、Ｂがその建築を事前に承認していたのであれば、抵当権の実行による甲土地の競売後も乙建物のために法定地上権が成立する。

受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

賃借人が賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃借人は、賃貸人に対し、賃貸借の終了を待たずに直ちにその償還を請求することができる。

Ａを注文者、Ｂを請負人とする建物建築工事の請負契約において、Ａが供した材料の性質によって仕事の目的物に契約不適合が生じた場合、Ｂがその材料が不適当であることを知りながら告げなかったときを除き、Ａは、Ｂに対して履行の追完を請求することができない。

Ａが、Ｂの強迫によってＢに甲土地を売却して所有権移転登記をした後、Ｂが強迫の事実を知らず、かつ知らないことに過失のないＣに甲土地を転売した場合において、その後にＡが強迫を理由として売買契約を取り消したときは、Ａは、Ｃに対し甲土地の所有権を主張することができる。

Ａが丙土地をＢに売却した後、背信的悪意者であるＣにも丙土地を売却してＣが所有権移転登記を備え、さらにＣが丙土地をＤに転売してＤが所有権移転登記を備えた場合、判例によれば、Ｄは、Ｂとの関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、Ｂに対して丙土地の所有権の取得を対抗することができる。