宅建業法の一問一答

住宅販売瑕疵担保責任保険契約の要件として、保険料は新築住宅の買主が支払うこととされており、また保険金額は2,000万円以上でなければならない。

既存建物である住宅の貸借を媒介した宅地建物取引業者は、構造耐力上主要な部分等の状況につき当事者双方が確認した事項を37条書面に記載しなければならない。

宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約において、買主が履行に着手する前であれば、売主は、手付の倍額を償還する旨を買主に告げることによって契約を解除することができる。

宅地建物取引業者の従業者は、契約の締結について勧誘をするのに先立って、その宅地建物取引業者の商号又は名称、自己の氏名及び勧誘をする目的である旨を相手方に告げなければならない。

37条書面には宅地建物取引士が記名しなければならないが、押印までは必要とされておらず、また宅地建物取引士がその内容を説明する義務もない。

宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買契約において、種類又は品質に関する契約不適合を通知すべき期間を目的物の引渡しの日から2年間とする特約は、有効である。

相手方が契約を締結しない旨の意思を表示した場合であっても、担当者を別の従業者に交代させたうえで勧誘を継続することは、宅地建物取引業法に違反しない。

宅地建物取引業者間で行われる宅地の売買については、売主となった宅地建物取引業者は、37条書面を作成しておけば足り、買主に交付するまでの必要はない。

宅地建物取引業者Ａは、Ｃが所有する宅地について、Ｃとの間で当該宅地を取得する停止条件付きの契約を締結していれば、宅地建物取引業者でないＢとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結することができる。

宅地建物取引業者Ｉが、買受けを検討している者に対して手付金を分割で受け取ることを持ちかけて契約の締結を勧誘した場合、その結果として契約が締結されなかったときであっても、Ｉは宅地建物取引業法に違反する。